「旅行業を始めたい」と思い立ったとき、多くの方がまず最初にぶつかる壁が「旅行業登録って、何から始めればいいの？」という疑問です。私も最初はまったくの素人でした。旅行が好き、人に喜ばれる仕事がしたい、そう思って飛び込んだのが旅行業界。ですが、現実は「好き」だけでは越えられない法律や手続きの山でした。
このコラムでは、旅行業の登録手続きについて、できるだけわかりやすく、そして実際の流れに沿って解説していきます。
目 次
1. 旅行業登録が必要な理由とは？
まず知っておきたいのは、「旅行業登録をしないと、旅行を企画・販売できない」という点です。旅行業は国の許認可業種であり、無登録で営業すると違法となり、罰則もあります。旅行業登録をすることで、初めてお客様から代金を受け取り、手配や企画をすることが認められます。
旅行業法では、以下の3つの区分があります：
- 第一種旅行業（国内・海外ともに募集型・受注型が可能）
- 第二種旅行業（主に国内の募集型・受注型）
- 第三種旅行業（主に国内の受注型、募集型は日帰りなどに限定）
これに加え、「地域限定旅行業」という、地域内に限定して営業できる形もあります。個人で始める場合、現実的には「第三種旅行業」からスタートするのが一般的です。
2. 登録に必要な条件とは？
旅行業の登録には、以下のような要件があります：
- 営業保証金の供託（または弁済業務保証金分担金の支払い）
- 旅行業務取扱管理者の設置
- 必要な事務所・設備の確保
- 必要書類の提出
特に「旅行業務取扱管理者」は必須資格で、国家試験に合格する必要があります。私も受験勉強を経て合格し、ようやくスタートラインに立てました。
3. 登録の流れを具体的に見てみよう
登録の基本的な流れは以下のとおりです：
- 都道府県の観光課（または市町村）に相談・申請
- 必要書類の準備・提出
- 審査（2週間〜1ヶ月程度）
- 登録通知・登録証の交付
- 営業保証金の供託または旅行業協会への加入と納付
私は行政書士には頼らず、自分で観光課に足を運び、相談しながら進めました。担当者も親切に教えてくれますし、自分で動くことで全体の流れもよく理解できます。
4. 協会への加入は必要？
登録後、「JATA（日本旅行業協会）」や「ANTA（全国旅行業協会）」に加入するかどうかを検討します。加入すると保証協会制度を利用できるので、営業保証金を供託する代わりに、比較的安価な分担金の納付で済みます。
第三種旅行業では、ANTAへの加入が多く、小規模事業者にとっては非常に現実的な選択肢です。
協会に加入し登録を取る場合は、協会の審査も経るため登録までおおよそ2~3か月も手おいた方が良いです。
5. 事務所や設備についての注意点
登録にあたっては、事務所が必要です。これは単なる住所ではなく、実際に業務を行えるスペースが必要となります。
また、標識の掲示や、書類保管用の設備、カウンター設置など、細かい条件もあるため、事前にチェックリストをもとに準備を進めましょう。
6. よくある失敗とその回避法
陥りやすいのが、次のような失敗です：
- 書類の不備で申請が通らない
- 管理者の資格を取得していない
- 事務所要件を満たしていない
これらはすべて、事前の情報収集と準備で回避可能です。私自身、「これで大丈夫だろう」と思って提出した書類が差し戻された経験があります。今ではそれもいい経験でしたが、最初から正確な情報を得ていれば、もっとスムーズに進んだはずです。
7. 「登録して終わり」ではない！
登録が完了しても、旅行業は始まったばかり。お客様を集め、信頼を得て、旅行を安全・安心に実施する責任が伴います。
特に、旅行条件書や約款の作成、広告表示のルールなど、細かい法令遵守が求められます。これを怠ると、信頼を失うだけでなく、法令違反にもなりかねません。
8. 登録を成功させるために、まずやるべきこと
まずは以下の3つのアクションをおすすめします：
- 最寄りの観光課に相談する
- 旅行業務取扱管理者試験について調べる
- すでに登録している人の話を聞く
そして、何より「旅行業を成功させるには何が必要か？」という視点で、事前に全体像を把握することが重要です。
まとめ：失敗しないために学ぶべきこと
旅行業登録は確かにハードルがありますが、正しい順序と情報で進めれば、誰でも実現可能です。
私が旅行業を立ち上げた当初、最も役立ったのは「先に経験している人の知識」でした。
現在、私が主宰する「旅行会社起業塾セミナー」では、商品造成、集客、顧客対応、収益化まで、実際の経験に基づいたノウハウをすべてお伝えしています。
「好きな旅行を仕事にしたい」「人に喜ばれる旅を届けたい」そんな想いを形にする第一歩が、旅行業登録です。
まずは一歩踏み出して、ぜひセミナーでお会いしましょう。
