旅行会社開業・起業しようと考えても、初期費用がいくらくらいかかるのか、どれだけ投資をしないといけないのかがおおよそでもわからないと実際に行動に移せないですよね。
どんな旅行会社を創設するかによって、かなり費用に差が生じますので、種別ごとに見ていきます。
ザックリの費用感ということで計算していますので目安として見ていただければと思います。
地域限定旅行業
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できること
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- 営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の募集型企画旅行
- 営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の受注型企画旅行
- 営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の手配旅行
- 営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の他社募集型企画旅行の代理販売
協会に入会する場合 | 協会に入会し無い場合 | |
基準資産額 | 100万円 | 100万円 |
営業保証金 | 15万円 | |
全国旅行業協会 入会金 | 約80万円 | |
全国旅行業協会 年会費 | 約5万円 | |
弁済業務保証金分担金 | 3万円 | |
事務機器 | 約20万円 | 約20万円 |
半年間の経費 (一人で立上げだとして) |
180万円 | 180万円 |
合計 | 約388万円 | 約315万円 |
株式会社など設立ならプラス | 約40万円 | 約40万円 |
*基準資産額は登録時に銀行残高としてあることが必要、又は株式会社の場合は資本金等の残敵基礎が必要。
*全国旅行業協会の入会金・年会費は各都道府県により違います。詳しくは各都道府県の協会へお問い合わせください。
*事務所を借りる場合は別途賃貸料がかかります。
第三種旅行業
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できること
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- 営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内の募集型企画旅行
- 海外、国内の受注型企画旅行
- 海外、国内の手配旅行
- 海外、国内の他社募集型企画旅行の代理販売
協会に入会する場合 | 協会に入会し無い場合 | |
基準資産額 | 300万円 | 300万円 |
営業保証金 | 300万円 | |
全国旅行業協会 入会金 | 約80万円 | |
全国旅行業協会 年会費 | 約5万円 | |
弁済業務保証金分担金 | 60万円 | |
事務機器 | 約20万円 | 約20万円 |
半年間の経費 (一人で立上げだとして) |
180万円 | 180万円 |
合計 | 約545万円 | 約800万円 |
株式会社など設立ならプラス | 約40万円 | 約40万円 |
*基準資産額は登録時に銀行残高としてあることが必要、又は株式会社の場合は資本金等の残敵基礎が必要。
*全国旅行業協会の入会金・年会費は各都道府県により違います。詳しくは各都道府県の協会へお問い合わせください。
*事務所を借りる場合は別途賃貸料がかかります。
第二種旅行業
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できること
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- 国内の募集型企画旅行
- 海外、国内の受注型企画旅行
- 海外、国内の手配旅行
- 海外、国内の他社募集型企画旅行の代理販売
協会に入会する場合 | 協会に入会し無い場合 | |
基準資産額 | 700万円 | 700万円 |
営業保証金 | 1,100万円 | |
全国旅行業協会 入会金 | 約80万円 | |
全国旅行業協会 年会費 | 約6万円 | |
弁済業務保証金分担金 | 220万円 | |
事務機器 | 約20万円 | 約20万円 |
半年間の経費 (一人で立上げだとして) |
180万円 | 180万円 |
合計 | 約1,206万円 | 約2,000万円 |
株式会社など設立ならプラス | 約40万円 | 約40万円 |
*基準資産額は登録時に銀行残高としてあることが必要、又は株式会社の場合は資本金等の残敵基礎が必要。
*全国旅行業協会の入会金・年会費は各都道府県により違います。詳しくは各都道府県の協会へお問い合わせください。
*事務所を借りる場合は別途賃貸料がかかります。
第一種旅行業
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できること
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- 海外、国内の募集型企画旅行
- 海外、国内の受注型企画旅行
- 海外、国内の手配旅行
- 海外、国内の他社募集型企画旅行の代理販売
基準資産額
3000万円以上
営業保証金
7000万円以上
協会に入会する場合 | 協会に入会し無い場合 | |
基準資産額 | 3,000万円 | 3,000万円 |
営業保証金 | 7,000万円 | |
全国旅行業協会 入会金 | 約80万円 | |
全国旅行業協会 年会費 | 約8万円 | |
弁済業務保証金分担金 | 1,400万円 | |
事務機器 | 約20万円 | 約20万円 |
半年間の経費(一人で立上げだとして) | 180万円 | 180万円 |
合計 | 約4,688万円 | 約10,200万円 |
株式会社など設立ならプラス | 約40万円 | 約40万円 |
*基準資産額は登録時に銀行残高としてあることが必要、又は株式会社の場合は資本金等の残敵基礎が必要。
*全国旅行業協会の入会金・年会費は各都道府県により違います。詳しくは各都道府県の協会へお問い合わせください。
*事務所を借りる場合は別途賃貸料がかかります。
実際には第1種旅行業でやって行かれる方は日本旅行業協会に入会されるでしょう。
また、一人でなく、複数人での立上げ、当初から従業員もいることと思われますので、上記以上に必要になりますね。