旅行会社の起業・開業するには、旅行業務取扱管理者の資格とお金があれば設立はできます。
しかし、旅行業のノウハウが無いとせっかく開業しても営業や運営ができません。
旅行会社の設立に必要なもの
旅行会社を起業しようとするとまずは旅行業務取扱管理者になるか、雇うかして、営業保証金又は弁済業務保証分担金を供託しないといけません。
旅行業務取扱管理者とは、国が定める旅行業務取扱管理者試験（年1回、国内と総合がある）に合格したものをいいます。
試験科目は、旅行業法、約款、旅行実務（運送機関の料金算出や観光地について）になります。
詳しくは、書店に行けば試験対策のテキストや問題集が並んでいます。
営業保証金又は弁済業務保証分担金については下記表をご覧ください。（旅行業協会に加入するしないにより金額が変わります）
その他、基準資産額など諸々あります。（詳しくは観光庁のホームページ）
旅行会社設立までの期間
旅行業協会に入会し無い場合は、
2種以下のでしたら登録行政庁は各都道府県となり、所在地都道府県の概ね「観光課」を検索して、連絡すれば、登録の仕方など教えてもらえます。
この場合、おおよそ書類提出から（書類不備など無いとして）1ヶ月~2ヶ月で登録が取れます。
旅行業協会に入会希望の場合は、
全国旅行業協会の場合、各都道府県にありますので、「都道府県名 ＋ 旅行業協会」で検索すれば見つかりますので、一度連絡されて、書類を取得、紹介者2名を立てる必要がありますので、紹介者となって頂ける方を紹介してもらいます。
都道府県により、協会事務所で面談、事業所にて面談など様々な形式があるようです。
書類が揃い提出後に、都道府県の協会にて審査、その後、全国旅行業協会本部にて2ヶ月に1回ある理事会にて審理され、入会手続きとなります。
おおよそ2~3か月かかります。
いづれにせよ、すぐに旅行会社を立ち上げられるわけではないので十分に期間を考慮したうえで、計画的に進めていただければと思います。
参入障壁となるノウハウ
法改正までは、第2種旅行業でないと募集型企画旅行（ツアー旅行）ができなかった為、金銭的にも敷居が高く参入障壁となっていました。
現在では第3種や地域限定の旅行会社でも特定の募集型企画旅行が催行できるため新規参入が増えています。
しかしながら、たとえ旅行業務取扱管理者の試験勉強をして合格しても実際に旅行業を開業しようとするとそれなりのノウハウが必要になります。
というのも、旅行業務取扱管理者の試験勉強では、営業方法、申込書の書き方、バス会社や宿泊機関などの業者との連絡方法、利益の出し方など旅行会社を運営するうえで必要不可欠なノウハウは学びません。誰も教えてくれません。
その上、 旅行業では一般の物販のように存在するものを売るのではありません。
行くまでわからない、当日にならないと感じられないサービスを売ることになります。
無いものを売るのはかなり難しいテクニックが必要になります。
旅行会社を開業したとして、
仕入は何をどこから仕入れます？
何を売ります？
どうやって売ります？
集客方法は？
商品を売る際の申込み方法は？
利益はどこからどう捻出します？
恐らく旅行会社に勤めたことがある人でないと分からないことばかりだと思います。
これが旅行業ノウハウです。
仮に旅行会社に勤めていても、大手旅行会社勤務なら、カウンター業務、仕入れ担当、外回り営業などそれぞれのセクションだけしかわからず、全体把握ができていない方も多いのではないでしょうか？
そうなんです、タイトルにあるように今や簡単に旅行業の登録は取れるようになったのですが、旅行業または旅行会社ノウハウが一番の参入障壁となっています。
「旅行会社をやりたい！」との思いで、旅行業務取扱管理者試験を受験し、旅行業登録を取るまでは良かったが、実際に旅行会社を開業してみたら「何をどうすればよいのかわからない」という方は多くおられます。
約20年前の私もそうでした。
まずは、ご自身（会社）に何があって、何が足りないのか？を細かく洗い出すことが必要です。
もし、上記のように旅行業のノウハウが無いのなら手っ取り早く得る必要があります。
私の場合は様々な旅行会社に出向き一つづつ聞いて回ったり、様々な失敗を繰り返し基本となるノウハウを得るのに約3年かかりました。
もちろんその間は赤字続きです。たまたま私は3年間踏ん張れましたが、ここまで資金と労力はなかなか持たないと思います。
全国で、旅行業の授業やセミナーは様々ありますが、ほとんどが旅行業務取扱管理者試験に合格させる為のもので、実務とかけ離れたものです。
恐らく全国探し回っても、旅行会社の中で旅行業務の実務ノウハウを伝授しているセミナーは弊社だけだと思います。
一度、内容だけでも見てもらえれば、その充実ぶりがうかがえるかと思います。
